高崎市議会 2023-02-03 令和 ５年 ２月 ３日 子育て支援・定住人口増加対策特別委員会−02月03日-01号
対象者は、令和５年４月１日以降に新たに雇用された正規常勤職員であり、市内に住所を有し、本人名義でアパートを賃借している者です。補助額は、管理費を含む家賃の２分の１と２万円を比較して少ないほうです。事業費は、1,080万円となっております。なお、このような家賃補助については、介護人材におきましても令和５年度より実施を予定しております。
対象者は、令和５年４月１日以降に新たに雇用された正規常勤職員であり、市内に住所を有し、本人名義でアパートを賃借している者です。補助額は、管理費を含む家賃の２分の１と２万円を比較して少ないほうです。事業費は、1,080万円となっております。なお、このような家賃補助については、介護人材におきましても令和５年度より実施を予定しております。
本市に住所のある児童で、何らかの事情で親元から離れ、児童養護施設、里親家庭等で育つ児童数は、令和４年11月時点で、児童養護施設等で84人、里親家庭及びファミリーホームで17人とのことでございます。 また、内訳といたしまして、就学前児童が22人、小学生が37人、中学生が24人、高校生相当年齢が18人となっております。 ◆34番（高橋美奈雄君） 今、部長から御答弁いただきました。
（総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也） ご質問いただきました病院または介護施設等に、入院または入所等されている方の権利ということでございますが、住所要件と年齢要件を満たしていれば、選挙人名簿に登録されているため、当然投票する権利はございます。投票を行う方法として考えられるのは、不在者投票による投票でございます。
補助の対象者は、市内に住所があり、猫を飼っている方、または所有者の判明しない猫を責任を持って世話している方で、補助金額は、県内の動物病院で手術を受けた場合は雌１頭につき5,000円、雄１頭につき3,000円を１世帯で年間合計３頭まで補助しております。
１の支援金対象者でございますが、市内に住所を有し、農業経営による収入のある者で、支援金受け取り後も経営を継続する者でございます。 ２の支援金額でございますが、農業経営体ごとに一律10万円の支給を考えております。 ３の予算額になりますが、総額約３億3,000万円を予定しております。 ４の支援金申請期間でございますが、12月中旬からの開始を予定しております。
１、対象者は約530人で、令和４年４月１日から12月１日までの期間に小児慢性特定疾病医療費受給者や未熟児養育医療受給者、重症心身障害児や医療的ケア児を養育している保護者で、12月１日現在、本市に住所がある方です。 ２、事業費は約5,300万円。 ３、交付額は小児等１人当たり10万円を支給いたします。 ４、申請時期は12月中旬から開始する予定です。
令和４年９月９日 太田市議会議長 岩 崎 喜久雄 様 都市産業委員長 大 川 敬 道 記 ┌──────┬──────────┬───────────┬────┬──────┬───┐ │ 受理番号 │ 件 名 │ 請願者の住所・氏名 │審査結果│ 意 見 │措 置│ ├─
◆委員（三井暢秀君） 続けてなのですけれども、この新規就農する前の住所地があると思うのですけれども、市外、市内、それぞれ何人かということで伺いたいと思います。 ◎農林課長（原田修樹君） 市外の方が12名いまして、そのうち県外の方が９名となっております。また、市内の方は11名となっております。 ◆委員（三井暢秀君） ありがとうございます。
「自治会は、一定に住所を有する者により形成された自主的な団体で、快適で住みよい地域づくりを目指して、地域のことは地域で責任を持って行うという自己決定、自己責任を実践する団体です」、聞きましたでしょう、これ。我々自治会が、市がこのカレンダーにリサイクルごみ収集日という形で月２回集めてくださいよと、これを自治会がペットボトルだけお断りしたらどういうことになりますか。
医師が新型コロナウイルス感染症と診断した場合は、医師から保健所に発生届が提出され、保健所ではそれを基に患者本人から住所等の基本情報をはじめ、発症日や症状の経過、既往歴等を確認して療養先を決定しております。例えば、呼吸の苦しさを訴える方や38度以上の発熱が続いている方などには年齢や基礎疾患等を確認し、入院が必要と判断した場合は入院調整を行い、軽症の方は自宅療養やホテル療養となります。
次に、マイナンバーカードのセキュリティー対策でございますが、マイナンバーカードのＩＣチップには、住所、氏名、生年月日、性別のほか必要最低限の情報のみ記録されており、税や年金の履歴などプライバシー性の高い個人情報は記録されておりません。
柴﨑博之氏の生年月日及び住所は記載のとおりであります。同氏は、昭和54年４月から県内の公立小中学校で教鞭を執られ、令和２年１月からは渋川市人権擁護委員として活躍されております。人権擁護委員は、人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解のある方として推薦しようとするものであります。任期は３年であります。 以上で説明を終了いたします。
令和４年６月２２日 太田市議会議長 岩 崎 喜久雄 様 総務企画委員長 渡 辺 謙一郎 記 ┌──────┬────────────────┬───────────────┬────┐ │ 受理番号 │ 件 名 │ 請願者の住所・氏名 │審査結果│ ├───
まず、固定資産課税台帳に記載されている事項について、閲覧・証明書を交付する際に、ＤＶ被害者等の登記簿上の住所が含まれる場合、生命、身体への危害のおそれがあるため、当該住所に代わる事項を記載しなければならないとするものでございます。 なお、この取扱いは、納税証明書の交付においても同様となります。
現在の事業内容は、市内に住所を有する65歳以上の渋川市介護保険の被保険者であって、毎年７月31日を基準に基準日以前の１年以内に施設サービスの利用、病院への入院等により、在宅生活を離れた期間が100日を超えない要介護３から要介護５までに該当する状態を１年以上継続し、かつ基準日以前の１年以内に介護保険サービスを利用していないことを条件として介護している方に、年額10万円を給付しております。
住所異動があると使えなくなるということは、先ほど申し上げたように、データの移行も当然できます。 ですので、いろいろなことが改善されておりまして、かなり便利に使えるということであります。導入時に１０万円かかるそうです。毎月５万円のランニングコストということであります。
その転校した親御さんだって、子持地区にアパートを借りて、住所を移して、そんなことをしなければ部活ができないのかい、私はそれが一番言いたい。今からでも間に合うのだから、転校しなくても部活だけの編入、それぐらいは皆さん会議室で決められることでしょう。 それと団体スポーツの先ほど人数言いました。私の知り合いのところには野球部の２年生がいます。
上から11行目、第73条の２及び上から13行目、第73条の３の改正は、固定資産税台帳の閲覧に係る改正でありまして、市町村長は記載されている住所が明らかになることにより、人の生命、または身体に危害を及ぼすと認められる場合には、住所の削除などの措置を講じたものを閲覧に供することができるとする法律改正に伴い、規定を整備するものであります。
次に、固定資産税につきましては、固定資産税課税台帳に記載されている住所につきまして、人の生命、身体への危害のおそれがある場合に、一定の措置を講じて閲覧、交付ができる規定の整備を行ったものでございます。 続きまして、省エネルギーへの改修工事が行われた住宅について、固定資産税額の減額となる工事費の対象要件等の拡充に伴う規定の整備を行ったものでございます。
岸正二氏の生年月日及び住所は記載のとおりであります。同氏は認定農業者であり、現農業委員会委員でございます。 続きまして、議案第45号でございます。青木明雄氏の生年月日及び住所は記載のとおりであります。同氏は農業経験豊富な方で、現農業委員会委員であります。 続きまして、議案第46号でございます。眞下繁美氏の生年月日及び住所は記載のとおりであります。同氏は、農業経験豊富な方であります。